外国人配偶者が離婚又は、死別してしまった場合の相談案件

こんにちは、行政書士の森元です

最近多いご依頼の中に「日本人の配偶者ビザ」の方で離婚や死別によって、在留資格の該当性が無くなってしまった方からの相談です。

「日本人の配偶者ビザ」の方が、離婚や死別してしまった場合

「日本人の配偶者ビザ」の場合には、離婚や死別してしまった場合には、速やかに在留資格の変更をしなければなりません。

上記の様に、離婚や死別してしまった場合には、更新は出来なくなりますし、在留資格の該当性が無くなるので、「定住者」または、「就労ビザ」などの在留資格に変更する事を検討しなければならないのです。

この様な場合によくあるのが、在留期限がまだ長く残っているからといってそのままにしている方です。日本人配偶者の該当性が無くなっているのにそのままにしていると、次回更新は当然だきなくなりますし、本来出来るはずの「定住者」や「就労ビザ」等への変更もできなくなってしまいます。

そして厳しい事に、知らなかったという理由は、入国管理局には通らないという事です。必ず、こうならない為にも在留期限がまだ長く残っていたとしても、すぐに変更申請を検討する様にしましょう。

「定住者」「就労ビザ」どっち?

では、「定住者」または、「就労ビザ」のどちらに変更するべきでしょうか?

答えは、その方の在留状況等によります。

結婚して3年以上経っている、又は、日本国籍の子供がいて親権を持っている場合には「定住者」の在留資格を得られる可能性があります。この条件がクリアしているのなら「定住者」を検討するべきですが、この、どちらにも該当しない場合には、「就労ビザ」などの在留資格を検討する必要があります。学歴など要件が整えば可能でしょう。そして、どの様に生活していくのか?仕事は?資産は?など生活していく上での総合判断も審査対象となりますのでご注意下さい。

当事務所でも、この様な案件の相談はよくあります。「定住者」を取得したり、「就労ビザ」を取得しています。必ず、いずれかの在留資格に変更する事をお勧めします。

また、定住者の要件に該当したとしても必ずしも定住者の資格をもらえるとは限りません。この様な場合には、専門家に依頼する事をお勧めします。

配偶者ビザや定住者ビザの専門家

行政書士アーム法務事務所では、配偶者ビザや定住者ビザをお考えの方へ、無料相談を行なっています。お電話やメールフォームから問い合わせ、ご予約など出来ます。ご相談お待ちしています。

外国人の在留資格(ビザ取得)専門家である申請取次行政書士に安心して全てお任せ下さい。

当事務所では、入国管理局の申請取次の一定の基準をクリアした申請取次行政書士が担当しますので、申請書類の作成はもちろんの事、申請書類の提出まで全て代行可能となっております。

忙しくてなかなか時間が取れない方やどうしたらよいのか分からない方はもちろん、配偶者ビザについての許可に不安な方等は配偶者ビザの取得専門家である入国管理局申請取次行政書士である行政書士アーム法務事務所にご相談下さい。皆様方ご夫婦が安心して、安定して日本で暮らす事が出来る様に全面サポートさせて頂きます。当事務所で受任しました申請の昨年(令和1年)許可率も100%となりました。配偶者ビザ取得をお考えの方への無料相談も行っております。お電話でもメールフォームからでも大丈夫です。ご相談、ご予約を待ちしております。

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