配偶者ビザの生計条件(要件)とは

配偶者ビザの生計要件

配偶者ビザの申請をして許可となる為の要件として生計要件があります。

国際結婚してからの生活に問題ないのか?

今まで、独身であった際(日本人側)は生活は大丈夫であったとしても、国際結婚をして日本に呼んで2人で生活するとなると、その分出費もかさむものです。その場合でも生活は大丈夫か?という事です。入管としては、「国際結婚をして外国人と日本に暮らしたら生活苦となり生活保護を受けるようになっては困る」という事もあるらしいです。

配偶者ビザ申請では、口頭ではダメ、書面での立証が必要となります。

その為、最低限の生活に問題のない事を立証する必要があります。働いている事の証明は勿論の事、課税証明書なども必ず提出します。課税証明書には収入が記載されますので、入管はこれを見てチェックします。その他に会社関係の書類も提出します。給与明細や源泉徴収票などです。

配偶者ビザを取得するにはお互いの両親と会っておくべき?

配偶者ビザは、収入が低かったり無職ではムリなのか?

では、収入が低かったり、たまたま無職となっている場合は配偶者ビザの取得はできないのでしょうか?

答えは、出来ます。

どんな状況でもとは言いませんが、その他の面から生計に問題のない事を証明していく事になります。収入面だけですぐ諦める必要はありません。ただし、難易度は高くなります。申請する際には立証と説明をきちんとしていく必要が出てきます。

どの様に証明していくのか?

では、収入が低かったり無職のとき、どの様な場合であれば可能性があるのでしょうか?

  1. 資産がある事を証明する(預貯金や不動産など)
  2. 親などから援助を受けられる
  3. 家賃がかからない事

などです。

1.の預貯金は当分の生活に困らない程度で、無職の場合は、職安などで登録して仕事をして探している事を示していきます。

3.の家賃がかからない場合には、親と同居している場合や、既に持っている不動産がありそこで住む為、家賃がかからないなど様々です。

この立証証明も安易にやると不許可の原因となる事もありますので注意が必要となります。

外国人や配偶者の状況によって必要書類は違う

各人の状況によって、立証する内容や方法が違いますので、収入が少ないからといってスグに諦めるべきではありません。最終的には、その他要件も含めた総合的判断となります。

配偶者ビザ専門家の行政書士

国際結婚を専門としている行政書士であれば、状況に応じて書類作成や必要書類をリストアップしてくれます。

配偶者ビザ申請の無料相談

行政書士南青山アーム法務事務所では、毎日のように配偶者ビザの申請相談がかかってきます。皆様配偶者ビザが許可になるのか不安や悩みを持って無料相談にいらっしゃいます。皆様も同じではないでしょうか?国際結婚をして日本に住む予定の方の配偶者ビザの専門家が、配偶者ビザの取得の完全サポートをさせて頂きます。不安や悩みなどありましたらご相談お待ちしております。

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